政府の景気対策
この景気が低迷する中、住宅ローン減税・ローン金利引き下げや、
贈与税の特例拡充などの景気対策が、次々と打ち出されています。
①住宅ローン減税
住宅ローン残高の最高１％が１０年間戻ってくるというもので、
最大５００万円までの所得税減税を受けることができます。
ただし、最大減税額は今年中の入居と、限定されています。
来年からは、徐々に減税額は縮小される見込みです。
②贈与税の特例拡充
従来は１１０万円まで非課税だった贈与税が、親から資金の贈与を受けられる人向けに、
今年はプラス１５００万円まで特例が拡充されました。
来年はプラス１０００万円に縮小されるようです。
③住宅ローン金利引き下げ
住宅ローンの種類に「フラット３５S」というのがあります。
従来からあります、「フラット３５」の金利を当初１０年間引き下げる、というものです。
この引き下げ幅０.３％が１.０％に拡大されています。ただし、今年の１２月３０日までです。
これからの景気の上昇と金利が上がることを考えると、不景気な今こそ、
「夢のマイホームが、お値打ちで建てられる」チャンスです！！
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